特徴



ActiveData(アクティブデータ)は、内部監査や不正検知等に威力を発揮するデータ監査(CAAT※)ツールの代表格です。データ監査の基本的な機能を網羅しているにもかかわらず、価格が驚くほど安く、かつ使いやすいという特徴を持っています。その秘密は、アドインソフトとしてMicrosoft Excelにエンジン部分を委ねていることにあります。機能、価格、使いやすさを兼ね備えたActiveDataは、近い将来データ監査ツールの標準となることでしょう。

※CAAT(コンピュータ利用監査技法) CAAT(Computer Assisted Audit Techniques)とはコンピュータを利用した監査技法であり、想定リスクに該当する取引を全ての取引データから検出する手続きです。手作業での検出作業に比べて、はるかに大きな母集団を対象とした網羅的で均質な検出が可能となるため、不正取引の効果的・効率的な検出が期待できます。
 

使いやすい

ActiveDataの特徴は、従来の不正検査ツールソフトと比較しても、とにもかくにも使いやすということです。その秘密は、このソフトが、Microsoft Excelへのアドインだからです。Excelに独自の機能を組み込みEXCELの限界を補完することにより、分析機能やデータ操作機能を拡張し、大容量データを効率的に分析することを可能とします。 また、ActveDataは、分析対象のデータを分析しやすい形式にするための機能が多く組み込まれており、何よりも、Excelへのアドインソフトであるため、分析する際にはExcelのリボンにあるボタンをクリックし、必要な条件を入れて実行するだけで簡単に分析ができます。さらに、ユーザーインターフェースがExcelですから、新たなソフトのように、まず使い方の習得という手間がいらず、今日からでもストレスなく簡単にお使いいただけます。 これらの機能を使い、不正検査、内部及び外部監査等においてご利用いただくことで、業務の標準化や効率化に貢献いたします。

 

不正検知の強い味方

企業の不祥事が度々ニュースになる中で、コンプライアンス(法令遵守)やコーポレート・ガバナンスの重要性が再認識されています。企業内部の不正は、どんな企業においても発生する可能性があるものです。発生を放置すると、従業員のモラルの低下を招き、会社に多大な損害を与えることにもなりかねません。また、長期的には、会社の競争力をなくす一因となる可能性も考えられます。しかしながら、内部監査の実施には時間的・人的、あるいは金銭的な制約など多くの課題があり、不正発見に至らない可能性があります。また、業務のほとんどがIT化されデータ化されている現在、CAATを駆使しなければ不正発見は困難な時代になりました。その点、CAATツールとしてのActiveDataを利用することで、これまでより効率的かつ効果的な監査が可能となり、不正を検知しやすくなります。

 

業務の効率化とコストの低減

企業内不正を発見防止するためには、社内の内部監査部門の整備、運用がかかせません。しかし、このためには、優秀な人材の確保、監査方法の標準化、監査実施の様々なツールや様式の整備等が必要となり、従来の人に依存した整備・運用には、多額のコストと膨大な作業時間が必要でした。また、外部監査においても膨大な会社の管理データの異常値を、人の目により網羅的に抽出することは、実質的に不可能であり、仮に実施しようとした場合には、膨大な作業時間が必要でした。さらに、業務のほとんどがIT化されデータ化されている現在、CAAT(コンピュータ利用監査技法)を駆使しなければ不正発見は困難な時代になりました。 本製品、Active Dataは、監査人の意図するデータ抽出を可能とし、これらのデータ照合等の作業により容易に異常値の検出及び検討を可能とします。また、これらに要する膨大な作業時間を圧縮し、監査実施過程の情報の一貫性や整合性を確保し、監査方法の標準化に力を発揮することで業務の効率化とコスト低減を可能とするツールです。

 

豊富な経験と高品質のサービス

当社は、監査法人のグループ企業として相互に人材・ノウハウを共有してサービス行っています。当社スタッフの豊かな監査経験は、内部統制制度の分析・評価、不正リスクに対応した調査手続などにおいて、他社に負けない強みがあります。貴社へのソフトの導入や貴社にあった利用方法のアドバイス及び内部管理体制の整備、個別調査への具体的なソリューション提供等の付随サービスの提供も併せて行っています。

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ActiveDataの開発元である InformationActive Inc.(本社所在地:カナダ) は、2003年に設立されたデータ監査分野の世界的企業です。2004年にActiveDataをリリースして以来わずかの間に70以上の国の3,750以上の政府機関、企業等で導入されており、すでにデータ監査ツールの標準となっています。
 

 

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